本日、都議会自民党山﨑幹事長は、国が緊急事態を宣言し、東京都が営業時間短縮などの緊急事態措置を行うにあたり、影響を受ける関連事業者への財政支援にも取り組むとともに、持続化給付金や雇用調整助成金などの支援の継続を国に要望するよう小池知事に緊急要望しました。
小池知事からは、「今回の緊急事態宣言は人流の抑制が最優先と考えているが、この後開かれるコロナに関する連絡調整本部会議で、都議会からもご意見を賜りながら、検討していきたい。」との発言がありました。
コロナ 令和3年1月7日
本日、都議会自民党山﨑幹事長は、国が緊急事態を宣言し、東京都が営業時間短縮などの緊急事態措置を行うにあたり、影響を受ける関連事業者への財政支援にも取り組むとともに、持続化給付金や雇用調整助成金などの支援の継続を国に要望するよう小池知事に緊急要望しました。
小池知事からは、「今回の緊急事態宣言は人流の抑制が最優先と考えているが、この後開かれるコロナに関する連絡調整本部会議で、都議会からもご意見を賜りながら、検討していきたい。」との発言がありました。