安倍政権の緊急経済対策に対応して、東京都も積極的な取組を行い、都民が国の経済対策の効果を一刻も早く実感できるよう、都知事に対して要望いたしました。
これは、国の平成24年度補正によって積み立てた基金の事業化を図り、都内の待機児童の解消など、喫緊の課題解決に取り組むことと、国の「地域の元気臨時交付金」を活用して安全なまちづくり等を推進することです。
都議会自民党は、事業の迅速かつ積極的な対応を求め、常に都民福祉の向上に取り組んでまいります。
国の緊急経済対策への速やかな対応に向けた緊急要望
緊急要望 平成25年5月13日