１２月１４日に税制改正大綱が発表され、東京都は新たに４千２百億円の減収になることが決定しました。都議会自民党は、新たな減収額の抑制、社会経済情勢が変化した場合の対応、都と国の実務者協議会設置など、都財政への影響を最小限に食い止め、同時に、都の重要施策を推進する仕組み作りに全力で取り組んでまいりました。この間の経緯を取りまとめましたのでご報告します。
平成31年度税制改正に関する都議会自民党の取組と実務者協議会設置について
議会活動報告 平成30年12月20日
議会活動報告 平成30年12月20日
１２月１４日に税制改正大綱が発表され、東京都は新たに４千２百億円の減収になることが決定しました。都議会自民党は、新たな減収額の抑制、社会経済情勢が変化した場合の対応、都と国の実務者協議会設置など、都財政への影響を最小限に食い止め、同時に、都の重要施策を推進する仕組み作りに全力で取り組んでまいりました。この間の経緯を取りまとめましたのでご報告します。