４月２８日の夜、東京都は突如、休業要請の対象外である理美容事業者が自主休業した場合に給付金を支給すると発表しました。これまで、都議会自民党は理美容業への支援を都に要請してきており、こうした支援は大変重要です。しかし、理美容業に限定したものであることから、現在、都内全域で、様々な業種の方々が感染拡大防止に取り組んでいる実態を踏まえると、バランスを欠いた給付金制度であると言わざるを得ません。このため、本日、都議会自民党鈴木幹事長は、休業要請対象外の施設が自主的に休業した場合は、例外なく給付金の対象とするよう知事に申し入れを行いました。
