新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、急激な利用客の減少によって営業利益が激減し、人件費、テナント料支払いなどに困窮し、業種業態によっては破産、倒産、廃業を余儀なくされるなど、都内中小零細企業は深刻な状況にあります。
このため、４月２７日、都議会自民党鈴木幹事長は、都内３５団体から都議会自民党に寄せられている要望を直接お伝えし、各種団体の事業継続のための実効性ある支援策等をスピード感を持って講じるとともに、コロナ終息後の経済回復のための営業継続支援や、制度融資の拡大などについて菅官房長官に要望しました。
菅官房長官からは、「現在、国会において第二次補正予算で対応すべくスピード感を持って取り組んでいます。ご要望を受け、税、社会保障、家賃、人件費、制度融資など幅広く手当てし、一刻も早く中小零細企業の皆さんに有効となる支援策を講じていきます。」との回答がありました。
