国による緊急事態宣言の延長に伴い感染防止対策が長期化する中、島しょ地域は来島者の減少が著しく、観光・運輸産業は甚大な影響を受けています。島民の移動の足として、また、日用品や島しょ産物の輸送手段として欠かすことのできない離島航路・航空路では、経営環境の厳しさが増しており、今後、欠損額の増加が見込まれます。このため、都議会自民党鈴木幹事長は、赤羽国土交通大臣に対し、島しょ地域の航路・航空路存続に関する緊急要望を行いました。
要望書を受け取った佐々木国土交通大臣政務官からは、「離島航路・航空路の運航事業への支援は国交省の重要な役目であり、いただいた要望については、しっかりと対応してまいります。」との回答がありました。

要望書