本日（12月17日）、都議会自由民主党（3役3代行）は平成28年度の予算要望を知事に提出しました。法人事業税暫定措置の将来的廃止の方向性は決まりましたが、法人住民税の国税化は拡大するなど、都財政を取り巻く状況は予断を許さない状況ですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会、その前年のラグビーワールドカップの成功、その先の東京の発展に向けて、長期ビジョンの着実な推進が欠かせません。

また、真の地方創生に向けて、国に地方税財源の充実を強く求めると同時に、東京都として、日本全体の発展につながる施策を積極的に展開していくことも重要です。

こうした観点から平成28年度の予算要書をとりまとめて知事に提出すると同時に、　今後も、都議会自民党政策推進総本部を中心に、各局事業の内容や進捗状況を継続的に検証しながら、必要な政策提言や要望を行っていくことを知事にお伝えしました。

（要望書は、警視庁・東京消防庁を含む21局に対する741の項目からなります。）

・各議員からの発言・要望
「各課、各部、各局事業の着実な取り組みこそが世界で一番の都市東京の実現につながる」
「長期的視点にたった計画的事業推進と同時にパラリンピック大会の準備を加速すべき」
「都において環境施策・観光施策の重要性がますます高まっている」
「少子高齢化対策、障害者施策の推進と、多摩島しょ振興の充実を求める」
「これまでも主張してきたが都の職員を増やすべき。特に技術職の増員は重要」
「消防庁職員についても救急隊の不足は深刻」

・知事の発言
「オリンピック・パラリンピック大会に向けて、特にソフト面の施策は前倒ししたい」
「東京が元気になるような事業を進めるため、自民党要望を踏まえ、予算査定に臨む」
「環状道路開通による渋滞緩和は環境対策にも有効と考えている」
「10年先20年先を見据えた都政の課題、例えば、危機管理体制の強」
「今回、防災ブックが好評であり、このタイミングを活かし、自民党からもご意見をいただきながら都全体に係る様々な施策を進めていきたい」