東京都は、平成２６年度予算（暫定案）を発表しました。
知事辞任のため最高責任者が不在ではありますが、昨年の台風による甚大な被害を受けた大島の復旧・復興や、消費税率の改定などによる都民生活への影響を最小にし、中小企業の経営を安定させるため、本格的な予算編成が急がれていました。そこで、都議会自民党は、骨格予算ではなく本格予算編成を要請していました。
予算案では、大島の復旧・復興対策、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備、環境政策などで新たな事業予算が設けられています。予算額でみると福祉・保健政策と教育政策などが大きな割合を占め、我が党の要請に沿う内容になっています。
さらに、我が党は都民の視点で再度、精査・検討し、平成２６年度予算の復活要望に臨みました。そして、本日、発表された復活予算では、福祉・保健・医療対策、商店街振興、私学助成、区市町村への財政支援など、都民要望を踏まえた我が党の要望が受け入れられています。
一般会計の予算総額は６兆６５９０億円となりました。内訳をみると、「福祉と保健」に関する項目が政策予算全体の２２．５％と最も高い割合で、１兆５８２億円となっています。また、都民の命と財産を守る高度防災都市づくりの推進などにより投資的経費も１０年連続の増加となりました。
都議会自民党は、都民の皆様とお約束した「東京を世界で一番の都市に！」するため、予算編成を含め、あらゆる努力を積み重ねてまいります。
※予算の詳細は都のホームページをご覧ください。
● 平成26年度復活予算（暫定案）の概要
● 平成26年度予算（暫定案）の概要