近年、揚水技術が向上したことにより、現行の「環境確保条例」の対象外となっている小型ポンプでも条例の規制量を超える水の汲み取りが可能になっています。こうしたポンプが普及拡大すると、過剰な汲み上げによって区部低地帯の地盤沈下が再び進行する恐れがあります。そこで、揚水規制の適正な実施・運用に早急に取り組むとともに、昨年制定された水循環基本法に基づく「持続可能な地下水の保全と利用」に向けて、国の動向も踏まえ、総合的な施策を展開していくことが必要です。
このため、都議会自民党は都に対して、地下水揚水規制に関する緊急要望を行いました。東京には区部と多摩地域があり、また近隣には埼玉県、山梨県もあります。こうした行政区画はありますが、地下水はつながっています。特定の地域の状況や個々の施設における揚水の必要性だけで判断することなく、東京がかつて経験した深刻な地盤沈下の経験を踏まえ、広域的な観点からこの問題に取り組むべきです。
なお、詳細は 要望書をご覧ください。

（環境局長に要望する自民党役員）