１２月３０日に与党税制改正大綱が取りまとめられました。
これまで、都議会自民党は、法人事業税の暫定措置や法人住民税の国税化など、地方分権に逆行する不合理な措置として一貫して反対してきましたが、見直しが一切行われなかったことは誠に遺憾であります。
今回の措置について、別添のとおり見解を発表しましたので、お知らせいたします。
平成27年度与党税制改正大綱に関する見解
議員活動報告 平成26年12月30日
議員活動報告 平成26年12月30日
１２月３０日に与党税制改正大綱が取りまとめられました。
これまで、都議会自民党は、法人事業税の暫定措置や法人住民税の国税化など、地方分権に逆行する不合理な措置として一貫して反対してきましたが、見直しが一切行われなかったことは誠に遺憾であります。
今回の措置について、別添のとおり見解を発表しましたので、お知らせいたします。