本日、自由民主党税制調査会において、「地方法人課税の不合理な偏在是正措置」について、平成28年度税制改正の方向性が示されましたので、ご報告します。
今回の改正では、わが党が撤廃を訴えてきた「法人事業税の暫定措置」を廃止し、今後地方税として復元することとなりました。
しかし、暫定措置の廃止や消費税率引上げに伴い、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税原資とする措置が拡大されたことは、問題があります。
都議会自民党は、今後とも真の地方創生の実現に向け、地方税財政制度の推進を国に求めてまいります。
なお、宇田川幹事長は今回の動きについて見解を発表いたしましたので、詳細はこちらをご覧下さい。