6月1日に開会した令和4年第2回定例会が本日閉会しました。5月22日には都の「リバウンド警戒期間」が終了しコロナ感染者数が減少する一方、ウクライナ危機に端を発する原油や原材料価格の高騰、円安による物価高騰や電力需給のひっ迫といった新たな危機への対応が求められる中での定例会でした。都政を取り巻くこうした状況に対応する補正予算の審議に加え、首都直下地震の被害想定見直し、太陽光発電設備の設置義務化、子供政策の推進、パートナーシップ制度の導入などの課題を審議するとともに、都議会各会派・無所属の代表が参加するワーキンググループが取りまとめた「東京都手話言語条例」を可決しました。本日、閉会にあたり都議会自民党の小宮幹事長は談話を発表しました。

談話