八ッ場ダム建設推進議連１都５県の会（会長・三原まさつぐ）は、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県の議員で構成されています。 八ッ場ダム建設事業は、昭和２２年のカスリーン台風の甚大な被害がきっかけとなり、利根川水系でダムが整備されていない吾妻川流域の治水と利水を目的に、国が昭和２７年に計画した事業です。その後、長い期間をかけ地元との協議を進め、平成４年に初めて地元と群馬県と国が基本協定書を締結し、特定多目的ダム法に基づき工事が開始されました。また、経費の一部を負担する都や他の県は、其々の議会で議決し、予算執行も決定しています。
ところが、民主党が政権につくと、民主党の「マニフェストに書いてあるから」という理由で建設事業を突然中止してしまいました。下流域の住民に対して、自然災害からの脅威から守ろうという、基本的意識が欠如していました。政治家としての果たすべき責任放棄と言わざるをえませんでした。
昨年末の総選挙で、自民党を中心とする政権となったため、改めて、国土交通大臣に地方の実情を訴え、建設促進を要望しました。
詳しくは、別途、要望書をご覧ください。