法人税の見直しは、都財政及び都民生活に大きな影響を与える重要課題で、第三回定例会でも「地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の撤廃等に関する意見書」が可決されています。しかし、国は、更に法人住民税の一部も国税化する検討をしています。
そこで、都民福祉の向上には欠かせない都財政の健全化を阻害する動きについては、都知事、区長会、市長会、都選出の国会議員も危機感を持っており、会議を開き、参加者全員が共同して決議を行いました。
その後、都議会自民党の吉原幹事長、高島幹事長代理をはじめ会議に参加した方々は、総務大臣、財務大臣を訪ね、その決議概要を訴えました。総務省では伊藤忠治総務大臣政務官に決議の概要を説明し、都の置かれている状況を説明しました。

詳しくは、別途、要望書をご覧ください。
地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を撤廃し法人事業税に復元することを求め、法人住民税の一部国税化に反対する決議