今後、日本は世界に類をみない超高齢社会を迎えます。将来にわたって医療提供体制を維持・向上させていくためには、より効率的で質の高い医療提供体制が必要です。そのため、国は医療法を改正し、各都道府県には地域医療構想の策定を義務付けました。しかし、各都道府県の地域特性が大きく異なっており、全国一律の基準の下に地域医療構想を策定することは困難な状況です。東京には大学病院本院や多くの民間病院が集積していることや、高齢者の絶対数が多いうえ、増え続けていくなどの地域特性があります。
このような状況を踏まえ、都議会自民党は武見敬三参議院議員とともに東京都民が継続して安心できる医療サービスが受けられるよう塩崎恭久厚生労働大臣に緊急要望を行いました。
大臣からは、本要望について趣旨を理解し、東京の実態に即した新制度の弾力的運用が必要との回答もいただきました。
