本日、都議会自民党の菅野弘一幹事長は、物価水準は高止まっており中小零細事業者の経営環境は未だ厳しい状況にあることから、国の対策を踏まえ、都においても、公衆浴場や地域公共交通・運送事業者等への支援、LPガス利用事業者等の負担軽減、医療機関、介護施設、障害福祉サービス施設や保育所等への支援など、事業者の経営活動の安定化に迅速に取り組むよう、知事に要望しました。知事からは、「物価高騰は実感としても物品の値上がり、サービスの値上がりが進んでいる。国も物価高に対応する経済政策を策定すると聞いているので、国の動きも見据えながら検討していきたい。」というコメントがありました。
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