本日、都議会自民党三宅正彦幹事長は、7月に過去最多を更新した新型コロナウイルスの感染者数が、現状では減少傾向に転じる一方で、ウクライナ危機に端を発する原油や原材料価格の高騰、円安による物価高騰が長期化の様相を呈していることから、医療提供体制の確保と、都民生活や都内事業者の経営活動の安定化にむけて必要な対策を第三回都議会定例会に提出される補正予算に盛り込むよう、知事に緊急要望しました。
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物価高騰等の影響の長期化に伴う事業者や都民への支援について緊急要望しました。
緊急要望 令和4年9月7日