本日、午後２時４０分、都議会自民党山﨑幹事長は、緊急事態宣言発出を受けて、協力金の先渡し、酒類販売業者への更なる財政支援、科学的根拠に基づく飲食店での酒類提供ルールの策定、映画館や配給会社への協力金の増額、カラオケボックスの昼間営業の許可、あわせて医療機関に対するワクチン接種促進支援事業の継続、大規模接種会場や各自治体の集団接種へのワクチンの十分な供給とともに、宣言期間中の児童、生徒への指導及びケアについて要望しました。その際、以下の団体の皆さまの要望書を小池知事に直接お渡ししました。
・東京都生活衛生同業組合連合会
・全国興業生活衛生同業組合連合会、東京都興業生活衛生同業組合
・日本カラオケボックス協会、東京カラオケボックス防犯協会

同時に、我が党が尽力して設置した「国と東京都の実務者協議会」の最重要テーマの一つである「首都圏鉄道網の拡充」に関して、本日、国の交通政策審議会から「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」が答申されたことを踏まえ、地下鉄ネットワークの拡充に関する要望を行いました。

知事からは、「事業者の方々への支援については、これまでの経過も踏まえ、いただいたご要望に対応していく。協力金の先渡には１９日から取組む。ワクチン接種にはワクチンの確保が最大の課題であり、必要量の確保に取り組む。」「首都圏鉄道網の拡充に関してはこれから国土交通大臣とテレビ会議を行うので、その中で、意見交換していく。」とのお話しがありました。
緊急事態宣言下の都の対応に関する要望
地下鉄ネットワークの拡充についての要望