４月２２日から受付が開始された「感染拡大防止協力金」の支給事務を円滑に進めるには専門家による申請書類の確認が欠かせませんが、対象業種は１３万業種に及びます。このため、都議会自民党鈴木幹事長は小池知事に対して、申請書類の確認業務を行う専門家に行政書士と社会保険労務士を加えるなど、体制を強化するよう要望しました。要望書を受け取った多羅尾副知事からは「事業がスムーズに進むよう、所管局としっかり調整します。」との回答がありました。

要望書