新型コロナウイルスの感染拡大は、都内中小零細企業に甚大な影響及ぼし、業種業態によっては破産、倒産、廃業を余儀なくされています。国は「持続化給付金」や「雇用調整助成金」等の支援策を講じていますが、都内で飲食業等を営む中小零細事業者の方々には、人件費、光熱水費などの固定費の負担が大きく、とりわけ割高な東京の家賃、テナント料は、この先の営業継続への大きな足かせとなっています。このため、本日、都議会自民党は、国土交通副大臣、経済産業副大臣、自由民主党政調会長に、別紙のとおり緊急要望を行いました。
 御法川信英国土交通副大臣への要望 |
 松本洋平経済産業副大臣への要望 |
 岸田文雄自民党政調会長への要望 |