水質汚濁防止法に基づくほう素・ふっ素等の暫定排水基準が来年６月に適用期限を迎えます。暫定基準の適用を受けている電気めっき業は都内２３区に約３３０の事業場が集積し、市街地に立地し、狭あいな敷地が多く排水処理用スペースを見出しにくい実情があります。
一方、こうした事業所でも導入できる安価で実用的な排水処理技術には特段の進歩があったとは言い難く、一律排水基準が適用されると、多くの中小零細企業がその対応に苦慮することになります。
このため、本日（１２月５日）、都議会自民党は、暫定排水基準を再延長し、一律排水基準適用に向けた技術開発を推進し、必要な財政措置を国に求めるよう、都知事に要望いたしました。
ほう素・ふっ素等に係る暫定排水基準適用期限の再延長及び一律排水基準適用に向けた技術開発推進等に関する要望
緊急要望 平成30年12月5日
