都では、社会福祉法人立の医療機関を中心とした医療機関で難病患者や社会福祉施設入所者等に対する医療を確保するため、昭和50年以降、国で定める基準のほかに、独自の基準を設けて実施されてきましたが、今般、社会環境の変化等を踏まえ、独自基準を撤廃する方針が示されました。

しかしながら、独自基準を撤廃した場合、現在、事業に取り組んでいる医療機関の多くに影響を及ぼすことになります。

そこで、独自基準の見直しの実施にあたっては、影響を受ける医療機関が適切に対 応できるよう、一定の猶予期間を設けることなどについて都議会自民党として知事に要望しました 。

詳細は別添の 要望書のとおりです。