東京都議会自由民主党

要望等

緊急要望

平成28年2月18日
無料低額診療事業の基準見直しに関する要望について

  都では、社会福祉法人立の医療機関を中心とした医療機関で難病患者や社会福祉施設入所者等に対する医療を確保するため、昭和50年以降、国で定める基準のほかに、独自の基準を設けて実施されてきましたが、今般、社会環境の変化等を踏まえ、独自基準を撤廃する方針が示されました。
  しかしながら、独自基準を撤廃した場合、現在、事業に取り組んでいる医療機関の多くに影響を及ぼすことになります。
  そこで、独自基準の見直しの実施にあたっては、影響を受ける医療機関が適切に対 応できるよう、一定の猶予期間を設けることなどについて都議会自民党として知事に要望しました 。
  詳細は別添の 要望書 のとおりです。



(福祉保健局長に要望する役員)

平成28年2月12日
ほう素・ふっ素等及び亜鉛に係る暫定排水基準適用期限の再延長と、一律排水基準適用に向けた技術開発の推進(要望)

  水質汚濁防止法に基づく排水基準のうち、ほう素・ふっ素等については平成28年6月、亜鉛については同年12月に暫定基準の適用期限を迎えます。しかし、排水処理技術に関し大きな進歩があったとはいえず、このまま一律排水基準が適用されることになれば、都内における多数の中小零細企業の事業場では、その対応に苦慮することが予測されます。
  例えば、都内23区には約350の電気めっき事業場が集積していますが、節水型の施設が多く、排水濃度が高くなる傾向にあります。また、市街地の狭あいな敷地で事業を営んでおり、排水処理施設の設置スペースを確保しにくいのが実情です。
  このため、法の基準を満たす排水処理技術が開発されるまで、暫定排水基準の適用期限の再延長を国に働きかけ、都もすみやかに「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の暫定排水基準の適用期限を延長するとともに、国と連携して、新しいめっき加工技術及び排水処理技術の普及を大手メーカー等に対して積極的に働きかけること。
  そして、大都市に立地する中小零細企業が導入可能な排水処理技術について、国が主体となって調査、研究・開発を進め、中小零細企業が排水処理技術を導入する場合には財政援助を行うとともに、地方自治体が行っている排水処理技術の研究・開発に対して、必要な財政措置を講じるよう国に働きかけることを、知事に要望しました
  詳細は 要望書 をご覧ください。



(環境局長に要望する役員)

平成28年2月10日
平成28年1月の降雪による農業被害に対する支援の要望について

  都議会自民党は、東京の農業の振興、都市農業の安定的な継続にむけて、積極的に取り組んでいます。こうした中で、平成28年1月の降雪により、都内の広範な地域で、農業用パイプハウスなど多くの施設が倒壊するなどの被害が発生しました。
  我が党には、東京都農業協同組合中央会をはじめ、被災した農業者から今後の営農に対する不安の声などが数多く届けられました。当面の収入が途絶えた中で、被害を受けた生産者が早急に農業生産を再開するためには、被災した施設復旧に対する緊急支援措置が必要です。このため、東京の農業者の不安を払拭し、被災した農業者が一刻も早く、農業生産を再開するために、適切な対策を講じるよう、都知事に対し、緊急要望を行いました。
  知事あて要望書は 別紙 のとおりです。



(JA東京中央会の緊急要請)


(産業労働局長に要望する役員)

平成27年11月25日
大島の観光産業の復興に向けた支援等に関する対応について(要望)

  大島では、平成25年10月の台風による甚大な被害からの復興に向け、懸命な努力が続けられています。大島の経済活動の重要な役割を担う観光産業の立て直しに向け、我が党の提案を受け、復興応援ツアーの実施など、宿泊や交通機関の利用に関する負担の軽減などに取り組んできましたが、まだ観光産業の本格的な回復には至っていません。こうした中で、大島の観光産業の振興について、島しょ部全体を対象にしたより実効性の高い施策、当面する状況を踏まえた適切な対応を図るよう要望しました。
  知事あて要望書は別紙 のとおりです。



(前田副知事に提言する役員)

平成27年11月25日
厳しい経済環境に直面する事業者等への対応を求める緊急要望について

  都議会自民党は都内中小企業の経営安定を図るための支援や都民の不安解消にむけた雇用・就業対策などに取り組んでおります。
  我が国の経済は、アベノミクスの着実な実施により、回復基調が続いていますが、中小事業者や都民からは、その効果が充分には届いていないという現場の切実な声が多く寄せられています。
  そこで、年末から年度末に向けて、中小零細企業の資金繰りや解雇などの労働問題、就業についての相談体勢の整備など経済対策・労働対策を早急に講じるよう都知事に対し、緊急要望を行いました。知事あて要望書は 別紙 のとおりです。



(前田副知事に提言する役員)

平成27年11月25日
東京における国土強靱化地域計画の策定に向けた提言

  都民の生命、健康、財産を守ることは、我が党の使命であります。加えて、首都東京の機能を堅持することも重要な責務であることから、党内に、国土強靱化プロジェクトチームを設置し、積極的に議論を行ってまいりました。この間にも、箱根山大涌谷周辺の噴火や9月豪雨による鬼怒川の堤防決壊による氾濫、浸水など、広域的な災害対応の必要性に迫られました。
  このたび、これらの災害の教訓やプロジェクトチームにおける議論を取りまとめ、都知事に国土強靱化の推進に向けた政策提言を行いましたのでお知らせいたします。
  詳細は別添の 提言をご覧ください。



(前田副知事に要望する役員)

平成27年11月25日
厳しい経済環境に直面する事業者等への対応を求める緊急要望について

  都議会自民党は都内中小企業の経営安定を図るための支援や都民の不安解消にむけた雇用・就業対策などに取り組んでおります。
  我が国の経済は、アベノミクスの着実な実施により、回復基調が続いていますが、中小事業者や都民からは、その効果が充分には届いていないという現場の切実な声が多く寄せられています。
  そこで、年末から年度末に向けて、中小零細企業の資金繰りや解雇などの労働問題、就業についての相談体勢の整備など経済対策・労働対策を早急に講じるよう都知事に対し、緊急要望を行いました。知事あて要望書は別紙のとおりです。



(前田副知事に要望する役員)

平成27年11月20日
地下水揚水規制の適正化に向けた緊急要望

  近年、揚水技術が向上したことにより、現行の「環境確保条例」の対象外となっている小型ポンプでも条例の規制量を超える水の汲み取りが可能になっています。こうしたポンプが普及拡大すると、過剰な汲み上げによって区部低地帯の地盤沈下が再び進行する恐れがあります。そこで、揚水規制の適正な実施・運用に早急に取り組むとともに、昨年制定された水循環基本法に基づく「持続可能な地下水の保全と利用」に向けて、国の動向も踏まえ、総合的な施策を展開していくことが必要です。
  このため、都議会自民党は都に対して、地下水揚水規制に関する緊急要望を行いました。東京には区部と多摩地域があり、また近隣には埼玉県、山梨県もあります。こうした行政区画はありますが、地下水はつながっています。特定の地域の状況や個々の施設における揚水の必要性だけで判断することなく、東京がかつて経験した深刻な地盤沈下の経験を踏まえ、広域的な観点からこの問題に取り組むべきです。
  なお、詳細は 要望書をご覧ください。



(環境局長に要望する自民党役員)

平成27年10月27日
広域的な防災対策の推進に向けた緊急要望

  昨年12月、都議会自民党は都に対して、首都圏全体の防災力強化するため全国からの応援部隊受入拠点の整備などを提言しましたが、更に東京の防災力を一段と高めていくため、本日、広域的な防災対策を緊急要望いたしました。
  主な内容は、①災害時に国や他県等からの救援物資等を確実に搬送できる広域的な輸送体制を具体的に定めること。②広域輸送基地や大規模救出救助活動拠点について早期に適正数を確保すること。③立川広域防災基地内の旧立川政府倉庫を広域的な防災力向上の観点から、都が積極的に活用すること。などです。
  なお、詳細つきましては要望書をご覧ください。



(秋山副知事に要望する役員)

平成27年10月23日
東京都版総合戦略策定に係る提言

  東京都では東京都版総合戦略の策定を進めています。そこで、都議会自民党は世界で一番の都市を目指す公約を実現するため、この総合戦略に対して提言を行いました。
  主な提言は、首都東京から景気回復・経済再生を実現していくことや、少子高齢化に対応した子育て世代や高齢者にやさしいまちづくりを進めること。また、東京と地方が共栄できる地方創生の実現を目指すことなどです。
  なお、東京都知事あての提言は別紙のとおりです。



(前田副知事に提言する役員)

平成27年7月24日
利島村の椿林・病害虫対策について(要望)

 利島村では、森林病害虫(トビモンオオエダシャク)の大量発生による椿林の食害が深刻化しており、島の椿油産業に壊滅的な被害を与える懸念が生じています。
 これまで、都は利島村の薬剤散布に、技術的・財政的な支援を行い、病害虫防除に向けて取組んでいますが、更なる実効性のある対策を要望しました。
 なお、東京都知事あての要望文書は別紙のとおりです。


※別紙(利島村の椿林・病害虫対策に関する要望文書)

平成27年7月23日
大島町のキョン防除対策に関する要望

 大島町では、都立大島公園で展示されていたキョンが昭和45年の台風で逃げて、野生化してその数を増やしています。平成17年に外来生物法が制定され、キョンが特定外来生物に指定されたのを受け、東京都がキョンの防除対策を始めた結果、大島公園の周辺では減少傾向にありますが、それ以外の岡田、元町、差木地などの市街地ではキョンの目撃事例が増加し、ランなど希少な固有植物や明日葉などの農作物への被害に加え、自動車等との接触事故も多発するなど、推計では、大島町のキョンの頭数は1万頭を超えると言われるまで増加し、早急な対策を望む声が上がっています。
 そこで、鉄砲による駆除については捕獲できる人材が少なくなっていることを踏まえ、島外から捕獲を専門にする方の応援を求めたり、網やワナを活用するなどして、キョンの防除対策を迅速に実施するよう、都知事に対して、大島町長とともに要望を行いました。



(前田副知事に要望する役員等と大島町長)


※大島町のキョン防除対策について(要望)

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予算要望

平成27年12月17日  平成28年度予算要望を知事に提出

 本日(12月17日)、都議会自由民主党(3役3代行)は平成28年度の予算要望を知事に提出しました。法人事業税暫定措置の将来的廃止の方向性は決まりましたが、法人住民税の国税化は拡大するなど、都財政を取り巻く状況は予断を許さない状況ですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会、その前年のラグビーワールドカップの成功、その先の東京の発展に向けて、長期ビジョンの着実な推進が欠かせません。
 また、真の地方創生に向けて、国に地方税財源の充実を強く求めると同時に、東京都として、日本全体の発展につながる施策を積極的に展開していくことも重要です。
 こうした観点から平成28年度の予算要書をとりまとめて知事に提出すると同時に、 今後も、都議会自民党政策推進総本部を中心に、各局事業の内容や進捗状況を継続的に検証しながら、必要な政策提言や要望を行っていくことを知事にお伝えしました。
(要望書は、警視庁・東京消防庁を含む21局に対する741の項目からなります。)

・各議員からの発言・要望
「各課、各部、各局事業の着実な取り組みこそが世界で一番の都市東京の実現につながる」
「長期的視点にたった計画的事業推進と同時にパラリンピック大会の準備を加速すべき」
「都において環境施策・観光施策の重要性がますます高まっている」
「少子高齢化対策、障害者施策の推進と、多摩島しょ振興の充実を求める」
「これまでも主張してきたが都の職員を増やすべき。特に技術職の増員は重要」
「消防庁職員についても救急隊の不足は深刻」
・知事の発言
「オリンピック・パラリンピック大会に向けて、特にソフト面の施策は前倒ししたい」
「東京が元気になるような事業を進めるため、自民党要望を踏まえ、予算査定に臨む」
「環状道路開通による渋滞緩和は環境対策にも有効と考えている」
「10年先20年先を見据えた都政の課題、例えば、危機管理体制の強」
「今回、防災ブックが好評であり、このタイミングを活かし、自民党からもご意見をいただきながら都全体に係る様々な施策を進めていきたい」

(知事に要望する自民党役員)
(知事に要望する自民党役員)

平成27年1月23日   平成27年度東京都復活予算発表
予算原案確定、都議会自民党の要望を反映

 東京都は、平成27年度予算を発表しました。舛添知事が初めて編成する本格予算です。
 知事は昨年末に今後10年間の『東京都長期ビジョン』を発表しました。これは、都議会自民党の提言がベースとなった「東京を世界で一番の都市に」する長期計画です。また、同時に3年間の数値目標を掲げた実施計画も発表されました。
 この計画の実現に向けた、財政的な裏付けの第一歩が今回の予算になります。世界で一番を目指すということは、都庁の高い目的意識と大幅な意識改革が必要であり、従来どおりの予算編成ではなし得ないことでもあります。職員一人ひとりの能力向上と都庁組織の総合力が試されています。
 今回の予算で、注目すべき点は二つあります。一つは、41年ぶりに職員定数を増やしたことです。2020年(平成32年)東京五輪を控え、これからの5年間は次世代に引き継ぐ東京のレガシー(財産・遺産)を築く重要な時期。都市機能を進化させるインフラや施設整備、安全・安心を担保するための揺るぎない執行体制の強化に、技術系職員等の人材確保は欠かせません。
 二つ目は、「東京を世界で一番の都市に」するため、集中的・重点的に継続した政策展開を担保する基金を創設したことです。平成26年度最終補正予算と本予算で「防災街づくり基金」など7基金を設け、長期的な見地から着実に目標を達成する基礎をつくりました。
 予算をつぶさにみますと、①史上最高のオリンピック・パラリンピック開催にふさわしい都市の実現、②一人ひとりが幸せを実感し、夢と希望をいだくことのできる都市の実現、③日本経済を力強く牽引し、世界をリードするグローバル都市の実現、④東京の将来の礎を築き、持続的発展が可能な都市を実現、と大きく4項目に区分され、必要な経費が組まれています。
 こうした項目は我が党の基本姿勢と軌を一にするものであり、都民の生活を向上させる予算となっています。

 都議会自民党は政策実現を確実にするため、党内に政策推進総本部を設け、強固な財政基盤の確立をはかり、継続して予算の執行、事業の進行を把握し、「東京を世界で一番の都市に」するため、全力で取り組んでまいります。

 予算の詳細につきましては、下記の復活予算の概要、予算原案の概要をご覧ください。
 また、これら予算に関する都議会自民党のコメントは、幹事長談話をご覧ください。

予算の復活を要請する都議会自民党の役員

※予算の詳細は都のホームページをご覧ください。
平成27年度復活予算案の概要
平成27年度予算(原案)の概要

平成27年度予算に対する幹事長談話



平成26年1月24日   平成26年度東京都復活予算(暫定案)発表 予算原案確定、都議会自民党の要望を反映

 東京都は、平成26年度予算(暫定案)を発表しました。
 知事辞任のため最高責任者が不在ではありますが、昨年の台風による甚大な被害を受けた大島の復旧・復興や、消費税率の改定などによる都民生活への影響を最小にし、中小企業の経営を安定させるため、本格的な予算編成が急がれていました。そこで、都議会自民党は、骨格予算ではなく本格予算編成を要請していました。
 予算案では、大島の復旧・復興対策、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備、環境政策などで新たな事業予算が設けられています。予算額でみると福祉・保健政策と教育政策などが大きな割合を占め、我が党の要請に沿う内容になっています。
 さらに、我が党は都民の視点で再度、精査・検討し、平成26年度予算の復活要望に臨みました。そして、本日、発表された復活予算では、福祉・保健・医療対策、商店街振興、私学助成、区市町村への財政支援など、都民要望を踏まえた我が党の要望が受け入れられています。
 一般会計の予算総額は6兆6590億円となりました。内訳をみると、「福祉と保健」に関する項目が政策予算全体の22.5%と最も高い割合で、1兆582億円となっています。また、都民の命と財産を守る高度防災都市づくりの推進などにより投資的経費も10年連続の増加となりました。
 都議会自民党は、都民の皆様とお約束した「東京を世界で一番の都市に!」するため、予算編成を含め、あらゆる努力を積み重ねてまいります。

予算の復活を要請する都議会自民党の役員


※予算の詳細は都のホームページをご覧ください。
平成26年度復活予算(暫定案)の概要
平成26年度予算(暫定案)の概要

平成26年度予算(暫定案)に対する幹事長談話



平成25年12月25日   平成26年度東京都予算編成に関する緊急要望

 都議会自民党は、猪瀬知事の辞任による都政への信頼を回復するため、来年度予算編成に万全の体制を整えるよう緊急要望いたしました。このたびの一連の混乱が来年度予算編成を遅滞させ、都民生活に影響を及ぼすことがないように十分注意しなければなりません。
 都議会自民党は、責任政党として、都民生活の安定確保を最優先に取り組み、また、台風の被害を受けた大島の復興など喫緊の課題解決に向け、全力を尽くしてまいります。


平成26年度東京都予算編成に関する緊急要望



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